2026年、茅ヶ崎市役所が推し進める「脱・お役所仕事」のリアル——窓口改革と防災拠点化の最前線を追う

茅ヶ崎 市役所の1階ロビーに入ると、かつての行政機関に漂っていた特有の重苦しさは微塵も感じられない。窓口待ち時間を大幅に削ぎ落とす「スマート総合窓口」の本格運用が始まってから数ヶ月。市民がスマートフォンで事前申請を済ませ、受付カウンターでQRコードをかざすだけで書類が手元に届く。湘南の風が吹き抜ける相模湾沿いの街で、地方自治体DXと地域密着型経営が融合した先進モデルが今、着実に成果を上げている。

かつては「手続きに半日潰れる」とため息が漏れることも珍しくなかったが、2026年現在の茅ヶ崎 市役所は市民がふらりと立ち寄るオープンな交流拠点へと変貌を遂げた。地場産の野菜やクラフトが並ぶマルシェの開催、地元の珈琲店がオープンしたカフェスペース、さらには週末の文化イベントまで。行政手続きの枠組みを超えた賑わいが、この大空間に満ちている。

待ち時間ゼロを目指す「スマート市役所」の衝撃

窓口業務の抜本的なデジタル化がもたらしたのは、圧倒的な時間短縮だけではない。利用者は自宅や移動中にスマホで申請データを事前入力し、本庁舎では最短3分で手続きが完了する。発券機の番号札を持って長椅子でじっと耐える光景は、もはや過去の遺物となった。

デジタル機器の操作に不安を抱く高齢者への配慮も手厚い。入口付近には「デジタルコンシェルジュ」と呼ばれる専任スタッフが常駐。タブレットの入力操作をやさしくサポートする姿が日常の風景となっている。「スマホ操作は苦手だったけれど、係の人が親身に教えてくれたので一瞬で終わった」と、70代の女性住民は笑顔を見せる。効率化とぬくもりの両立が、ここにはある。

防災拠点としての進化：相模湾の津波リスクに挑む新庁舎機能

茅ヶ崎市が直面する最大の課題の一つが、相模トラフ巨大地震や津波への備えだ。市役所本庁舎は単なる行政事務の場ではなく、発災時に地域防災の中枢を担う「要塞」としての機能を兼ね備えている。

免震構造を採用した庁舎内には、72時間連続駆動が可能な非常用発電設備と大容量の飲料水受水槽を配備。さらに、高層階の会議室群は災害発生時に即座に「災害対策本部」および「一時避難スペース」へと切り替わる可変型設計となっている。津波ハザードマップの更新や最新の気象データのリアルタイム解析システムも配備され、沿岸部を抱える自治体として最高峰の防衛ラインを構築している。

湘南カルチャーと融合する開かれた市民広場

庁舎前のアトリウムや市民広場では、週末になると市内の飲食店やクリエイターが集う屋外イベントが日常的に開かれている。サーフィン文化や音楽文化が根付く茅ヶ崎ならではの開放的なムードが、行政の敷地内にも心地よく流入しているのだ。

行政が一方的に情報を発信する時代は終わった。市民が憩い、語り合い、地域の課題をカジュアルに議論できるプラットフォームとして市庁舎が機能し始めている。市役所広場で開催されるワークショップから新しい地域ビジネスやボランティア活動が芽生えるケースも増えており、街の活性化を生むインキュベーターとしての側面も強まっている。

土曜開庁とオンライン化が生んだワーキング世代のゆとり

都心へ通勤する子育て世代やビジネスパーソンにとって、平日日中の市役所訪問は大きな負担だった。この課題に対し、市は土曜窓口の対象業務を大幅に拡大すると同時に、転出入や子育て関連手当のオンライン申請を徹底的に推し進めた。

「以前は有給休暇を取って役所に来なければならなかったが、今は日曜の夜にベッドの上でスマホから申請を済ませられる。マイナンバーカードを使った本人確認も一瞬だ」と、市内在住の30代会社員は語る。行政側にとっても書類の誤記述や確認漏れが減り、職員の残業時間削減というダブルの恩恵をもたらしている。

環境先進都市へ：ゼロカーボンシティを支える庁舎の最新省エネ技術

2050年の脱炭素社会実現に向け、茅ヶ崎市が掲げる「ゼロカーボンシティ宣言」。その牽引役となっているのが市役所庁舎そのものだ。屋上全面に敷き詰められた高効率ソーラーパネルと、自然光を効率よく取り込む採光システムが稼働している。

さらに、湘南の海風を効率よく取り込む自然換気ルートの確保や、地熱を利用した空調システムの導入により、従来の庁舎と比較してCO2排出量を大幅に削減することに成功した。庁舎の環境性能をリアルタイムで表示するモニターが1階ロビーに設置され、来庁する市民一人ひとりの環境意識を高める啓発の役割も果たしている。

市民の声で変わる行政：窓口スタッフの接遇意識改革

システムがどれほど最新化されようとも、最終的に市民と接するのは「人」である。茅ヶ崎市では民間企業から接遇スペシャリストを招聘し、職員向けの対話型研修を定期的に実施してきた。

お役所言葉を排し、市民の困りごとに一歩踏み込んで耳を傾けるホスピタリティの醸成。申請書の書き方を単に指示するのではなく、「何に困っているのか」を察して整理を手助けする姿勢が定着しつつある。ハード面でのデジタル化と、ソフト面での人間味あふれる対応。この二輪が噛み合ったとき、行政サービスは本当の意味で「市民のためのもの」へと進化を遂げる。 （出典: 茅ヶ崎 市役所（Yahoo!ニュース））